後遺障害

後遺障害

治療をしていても十分な効果が得られなくなれば、症状固定をしますが、身体的に痛みや痺れが残ってしまうことがあります。その後遺障害の程度により等級を申請して認められれば損害として請求できます。


また、損害として請求できるものは、「後遺障害慰謝料(精神的肉体的苦痛)」と「後遺障害逸失利益(後遺障害により、以前のように働けず、収入が無くなった、減額してしまった)」の2つがあります。

@後遺障害慰謝料
治療を続けても、十分な効果が得られずに症状が残存してしまった後遺症に対して、加害者に後遺症慰謝料を請求することができます。
後遺症慰謝料にも「裁判所基準・任意保険基準・自賠責保険基準」3つの基準があります。
後遺障害等級 自賠責保険 任意保険 裁判所基準
第1級 1100万円 1000万〜2200万円 2600万〜3000万円
第2級 958万円 958万〜1820万円 2200万〜2600万円
第3級 829万円 829万〜1620万円 1800万〜2200万円
第4級 712万円 712万〜1390万円 1500万 〜 1800万円
第5級 599万円 599万〜1200万円 1300万〜1500万円
第6級 498万円 498万〜1000万円 1100万〜1300万円
第7級 409万円 409万〜850万円 900万〜1100万円
第8級 324万円 324万〜690万円 750万〜870万円
第9級 245万円 245万〜530万円 600万〜700万円
第10級 187万円 187万〜400万円 480万〜570万円
第11級 135万円 135万〜320万円 360万〜430万円
第12 級 93万円 93万〜220万円 250万〜300万円
第13級 57万円 57万〜140万円 160万〜190万円
第14級 32万円 32万〜90万円 90万〜120万円
※ 後遺症慰謝料の金額は、「 裁判所 > 任意保険 > 自賠責 」の順になり、差額も大きくなります。保険会社は、自社の基準で提示しますので損金が出てしまいます。
A後遺障害逸失利益
後遺障害等級が認定された被害者は、後遺障害があることにより労働能力が低下してしまうことにより、将来、得られるはずであった利益を加害者に損害として請求することができます。逸失利益は、基礎年収と労働能力喪失率と中間利息控除係数を乗じた金額になります。
逸失利益

(1)基礎年収

事故以前の現実収入が原則となりますが、将来それ以上に収入が増えるという証明が可能であれば、その将来の収入が基礎になり、現実収入が平均賃金より低くても、将来に平均賃金程度の収入が得られる蓋然性があれば、平均賃金が基準になります。


・給与所得者

事故以前の現実収入を基礎年収とするのが原則になりますが、平均賃金の方が高ければ平均賃金を基準にすることができます。

※ 事故時の年齢が30歳未満であれば、学生である可能性もあることから、賃金センサスの全年齢平均賃金額を基準とします。


・個人事業主

申告した所得額を現実収入として計算しますが、実際の収入が申告額より高ければ、証明をしたうえで、基礎年収とすることができます。


・専業主婦

賃金センサス全年齢平均賃金を基準にします。


・無職者

労働能力や意欲、蓋然性があれば失業前の収入を、原則として参考に計算します。失業前の収入が平均賃金より低い場合は、平均賃金が基礎年収となります。


・学生

全年齢平均賃金を基礎年収として計算します。


(2)労働能力喪失率(後遺障害等級


後遺障害等級に定められた喪失率を参考にして、被害者の職業や年齢等、後遺障害の部位と程度、事故前の労働状況を総合的に考慮して、喪失率を評価します。

3)労働能力喪失期間中の利息の控除)


症状固定時から67歳までが労働能力喪失期間とするのが原則ですが、67歳までの期間が簡易生命表の平均寿命の2分の1以下であれば、平均寿命の2分の1を喪失期間とします。未就労であれば18歳または、大学卒業時を始期とします。
A後遺障害等級
後遺障害等級には、後遺症が残る部位に対し、症状の程度により賠償金額の限度を設けてあります。
A等級認定の申請

後遺障害等級の認定を受けるためには、「事前認定」と「被害者請求」の2つの申請方法があります。


・事前認定

保険会社に手続きを任せる方法になりますが、申請内容等を被害者自身で確認することができません。しかし、本来されるべき等級認定よりも低くなってしまうことがあり、必ずしも、保険会社が相当の等級を受けるために協力的でないこともあります。


・被害者請求

被害者自身で資料などを収集して申請を行えますが、手間がかかってしまう難点もあります。しかし、自身で手続きをすれば、相当な等級認定が可能になります。

家屋改造費

@家屋改造費
後遺障害や症状により、階段や浴室、出入口等を改造したり、調度品購入、転居費用等にかかる費用については、損害として請求できます。
A装具・器具購入費
電動ベットや車椅子、義足、眼鏡等の装具・器具は、症状の程度により購入費を請求できる。買い替える必要があれば、中間利息控除として認められます。
このページの上部へ