逸失利益

休業損害

事故により怪我を負ってしまい、休業することにより失った収入になります。休業損害の計算方法は、日額基礎収入に休業期間を乗じた金額が損害になります。
※	日額基礎収入 × 休業期間 = 休業損害
@休業日数
事故発生から症状固定までの医療期間で、怪我の症状などからして相当な休業期間が認められます。
A日額基礎収入の計算

・給与所得者

※事故前の給料(3ヶ月の合計) ÷ 90日 × 休業日数 = 休業損害


・個人事業主

※前年度の年収 ÷ 365日 × 休業日数 = 休業損害


・専業主婦

※怪我により家事労働ができなければ損害になり、賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金額を基準に計算します。


・兼業主婦

※兼業主婦であれば、現実収入or賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金額を比べた時に、」高い方を基準にします。


・無職者

※休業する必要がないことから、原則として認められません。ただし、就職が決まっていたり、蓋然性が高い場合には、就職先の給料や平均賃金額を請求することはできます。


・学生

アルバイトを継続的に行っていた場合や、就職が遅れてしまった場合であれば休業損害として請求できます。

後遺障害による逸失利益

後遺障害等級が認定された被害者は、後遺障害があることにより労働能力が低下してしまうことにより、将来、得られるはずであった利益を加害者に損害として請求することができます。逸失利益は、基礎年収と労働能力喪失率と中間利息控除係数を乗じた金額になります。
※	基礎年収 × 労働能力喪失率 × 中間利息控除係数
@基礎年収
事故以前の現実収入が原則となりますが、将来それ以上に収入が増えるという証明が可能であれば、その将来の収入が基礎になり、現実収入が平均賃金より低くても、将来に平均賃金程度の収入が得られる蓋然性があれば、平均賃金が基準になります。

・給与所得者

事故以前の現実収入を基礎年収とするのが原則になりますが、平均賃金の方が高ければ平均賃金を基準にすることができます。

※事故時の年齢が30歳未満であれば、学生である可能性もあることから、賃金センサスの全年齢平均賃金額を基準とします。


・個人事業主

申告した所得額を現実収入として計算しますが、実際の収入が申告額より高ければ、証明をしたうえで、基礎年収とすることができます。


・専業主婦

賃金センサス全年齢平均賃金を基準にします。


・無職者

労働能力や意欲、蓋然性があれば失業前の収入を、原則として参考に計算します。失業前の収入が平均賃金より低い場合は、平均賃金が基礎年収となります。


・学生

全年齢平均賃金を基礎年収として計算します。

A労働能力喪失率(後遺障害等級)
後遺障害等級に定められた喪失率を参考にして、被害者の職業や年齢等、後遺障害の部位と程度、事故前の労働状況を総合的に考慮して、喪失率を評価します。
B労働能力喪失期間中の利息の控除
症状固定時から67歳までが労働能力喪失期間とするのが原則ですが、67歳までの期間が簡易生命表の平均寿命の2分の1以下であれば、平均寿命の2分の1を喪失期間とします。未就労であれば18歳または、大学卒業時を始期とします。

死亡による逸失利益

被害者が死亡したことにより、将来にわたって得られるはずであった利益になります。
※	基礎年収 × 生活費控除率 × 中間利息控除係数 = 死亡による逸失利益
@基礎年収

事故以前の現実収入を原則として基準にしますが、将来にわたり現実収入以上を得られる証明があれば、その収入が基準になります。また、現実収入が平均賃金より下回っていたら、平均賃金を基準にできます。


・給与所得者

事故以前の現実収入を基礎年収とするのが原則になりますが、平均賃金の方が高ければ、平均賃金を得られる蓋然性があれば、平均賃金を基準にすることができます。

事故時の年齢が30歳未満であれば、学生である可能性もあることから、賃金センサスの全年齢平均賃金額を基準とします。


・個人事業主

申告した所得額を現実収入として計算しますが、実際の収入が申告額より高ければ、証明をしたうえで、基礎年収とすることができます。


・専業主婦

賃金センサス全年齢平均賃金を基準にします。


・無職者

労働能力や意欲

、蓋然性があれば失業前の収入を、原則として参考に計算します。失業前の収入が平均賃金より低い場合は、将来にわたり平均賃金を得られる蓋然性があれば、平均賃金が基礎年収となります。


・学生

賃金センサス全年齢平均賃金を基準にします。

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