Q&A



Q1
弁護士に相談するタイミングが分りません。

A1
加害者か保険会社と示談を交わす前であれば、いつでも大丈夫です。具体的な方針等を固められる時期としては、治療期間中が理想になります。

Q2
依頼したら、賠償金額はあがりますか?

A2
すべての問題に対して金額が上がるとは限りませんが、保険会社の基準よりも弁護士基準の方が、賠償金額が高いので、交渉次第で上がる可能性はあるかと思います。また、納得ができずに訴訟をするようであれば、可能性も上がります。

Q3
保険会社の後遺障害等級が不満です。

A3
認定手続きを保険会社に任せていれば、稀に、本来認定されるべき等級よりも低い場合があります。申請する資料などに問題があったことが考えられますので、不服であれば、後遺障害等級の異議申し立てができます。

Q4
怪我をしていますが、物損事故の扱いになっていました。変更はできますか?

A4
早い段階であれば可能です。まず、診療をした病院に診断書を貰いに行く必要があります。そのうえで、事故日と診療日が書いてあると思いますので、事故処理をした警察の担当課に連絡して、診断書や必要な物を提出してください。そうすれば、警察の方で調査を行い、認められれば人身事故の扱いに変更できます。

Q5
人身事故の被害に遭いまいたが、何を請求することができますか?

A5
障害慰謝料、治療費、休業損害、交通費が請求可能です。また、後遺障害がある場合は、後遺障害慰謝料と逸失利益になります。

Q6
ひき逃げに遭い、加害者が分らず賠償金が払われません。どうしたらいいですか?

A6
加害者が特定できずに、被害者が泣き寝入りしないように「政府保障事業」がありますので、政府保障事業に請求すれば支払いを受け取ることができます。

Q7
保険会社から、「症状固定をしてください。」と言われましたが、言うとおりにした方がいいですか?

A7
症状固定は保険会社が決めるものではありません。まず、症状固定する前に、医師に確認してみてください。その際に、まだ治療すれば回復できるとの判断であれば、保険会社の提案を断ってください。

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