死亡事故

積極損害

@治療関係費
傷害事故と同様に基準に従って、事故発生時から死亡するまでの治療に関する費用は認められており、請求できます。
A葬儀関係費

・自賠責保険及び任意保険の基準

原則は60万円であり、必要である相当な支出は上限100万円となります。


・裁判所基準

原則として150万円までの実際に支出した費用となります。

消極損害

@死亡による逸失利益
被害者が死亡したことにより、将来にわたって得られるはずであった利益になります。
死亡による逸失利益
A基礎年収

事故以前の現実収入を原則として基準にしますが、将来にわたり現実収入以上を得られる証明があれば、その収入が基準になります。また、現実収入が平均賃金より下回っていたら、平均賃金を基準にできます。

・給与所得者

事故以前の現実収入を基礎年収とするのが原則になりますが、平均賃金の方が高ければ、平均賃金を得られる蓋然性があれば、平均賃金を基準にすることができます。

事故時の年齢が30歳未満であれば、学生である可能性もあることから、賃金センサスの全年齢平均賃金額を基準とします。


・個人事業主

申告した所得額を現実収入として計算しますが、実際の収入が申告額より高ければ、証明をしたうえで、基礎年収とすることができます。


・専業主婦

賃金センサス全年齢平均賃金を基準にします。


・無職者

労働能力や意欲、蓋然性があれば失業前の収入を、原則として参考に計算します。失業前の収入が平均賃金より低い場合は、将来にわたり平均賃金を得られる蓋然性があれば、平均賃金が基礎年収となります。


・学生

賃金センサス全年齢平均賃金を基準にします。

B生活費控除率

生活費控除率は、実務上の基準が設けられてあります。


・被害者が一家の支柱の場合


(1)被扶養者1人の場合 → 40%

(2)被扶養者2人以上の場合 → 30%


・被害者が女性の場合 → 30%


・被害者が男性の場合 → 50%

・就労可能年数

死亡時から67歳までが期間としますが、67歳以上であれば簡易生命表の平均寿命の2分の1とします。67歳までの期間が、平均寿命の2分の1以下であれば平均寿命の2分の1を就労可能年数になります。未就労であれば18歳または、大学卒業予定時を始期とします。
D中間利息控除係数
実務上では、ライプニッツ方式を使い中間利息を割り出します。

死亡慰謝料

@死亡したことによる慰謝料
被害者が交通事故により死亡したら、遺族が加害者に対して慰謝料を請求することができ、死亡慰謝料の基準は、「裁判所基準・任意保険基準・自賠責保険基準」3つがあります。
  自賠責保険 任意保険 裁判所基準
葬儀費用 60万〜100万円 90万円 130万〜170万円
一家の支柱 死亡本人の慰謝料
350万円
1450万〜1900万円 2600万〜3000万円
一家の支柱に準ずる 1100万〜1400万円 2300万〜2600万円
その他 1300万〜1600万円 2000万円〜2400万円

※自賠責保険の場合では、被害者に被扶養者がいる場合200万円が加算されます。

※遺族慰謝料として、請求者が1人の場合550万円、2人の場合650万円、3人以上の場合750万円が加算されます。

死亡慰謝料の金額は、「 裁判所 > 任意保険 > 自賠責 」の順になり、差額も大きくなります。また、事故発生時の状況や被害者の家族構成により変わります。
このページの上部へ