障害事故

積極損害

@治療費
治療費を請求する際に、初診時から症状固定するまでに掛かった費用を計算します。
ただし、症状の程度からして、「必要性がない治療を行い掛かった費用、特別な事項もなく一般水準より高額な治療費」は、損害として認められません。
※ 症状固定後の治療費は、原則として請求できません。
A特別な治療費(医師が指示したもの)

治療効果を得られる方法として、「マッサージ、鍼灸、温泉治療、治療器具、薬品等」などを、医師の指示により同意して行っていた場合は、損害として認められることがあります。


※損害として認められても、全額とは限りません。

B入院時の個室、特別室使用料
個室や特別室の場合は、症状の重篤や看護の必要性としてや、空きベットがないという理由であれば被害者の損害として認められます。
C入院付添費
付添看護費用は、医師の判断や症状の程度、被害者の年齢から付添看護する必要性がある場合は、損害として認められ、職業付添人を雇った費用は全額であり、近親者が休業しながら付添人であっても休業損害分を付添看護費として、被害者本人の損害と認められる場合もあります。
D通院付添費
医師の判断や症状の程度、被害者の年齢から付添看護する必要性がある場合も、被害者の損害として認められます。
E自宅付添費
退院後に、自宅で介護する必要があれば、被害者の損害として認められます。
F入院雑費

入院中であれば、日用品や衣類、電話代などの様々な雑費がかかります。それらの費用を立証する必要性もなく損害として請求できますが、一定の金額になります。


※入院期間などにより、金額が増減する可能性があります。

G交通費

通院交通費は、原則として公共交通機関(電車、バス)にあたるが、症状の程度によって、タクシー料金も相当であれば認められる。

また、自家用車であれば、ガソリン代、駐車代、高速料金なども認められる。


※近親者が遠方に住んでおり、付添いや見舞いなどで費用が高くなる場合には、付添看護費ではなく、交通費として認められる。

消極損害

@休業損害
事故により怪我を負ってしまい、休業することにより失った収入になります。休業損害の計算方法は、日額基礎収入に休業期間を乗じた金額が損害になります。
A休業日数
事故発生から症状固定までの医療期間で、怪我の症状などからして相当な休業期間が認められます。
※	日額基礎収入 × 休業期間 = 休業損害
B日額基礎収入の計算

・給与所得者

①事故前の給料(3ヶ月の合計) ÷ 90日 × 休業日数 = 休業損害

②前年度の年収 ÷ 365日 × 休業日数 = 休業損害

※どちらかとなります。(①が一般的です)


・個人事業主

※前年度の年収 ÷ 365日 × 休業日数 = 休業損害


・専業主婦

※怪我により家事労働ができなければ損害になり、賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金額を基準に計算します。


・兼業主婦

※兼業主婦であれば、現実収入or賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金額を比べた時に、」高い方を基準にします。


・無職者

※休業する必要がないことから、原則として認められません。ただし、就職が決まっていたり、蓋然性が高い場合には、就職先の給料や平均賃金額を請求することはできます。


・学生

※アルバイトを継続的に行っていた場合や、就職が遅れてしまった場合であれば休業損害として請求できます。

逸失利益

後遺障害等級が認定された被害者は、後遺障害があることにより労働能力が低下してしまうことにより、将来、得られるはずであった利益を加害者に損害として請求することができます。逸失利益は、基礎年収と労働能力喪失率と中間利息控除係数を乗じた金額になります。
逸失利益
@基礎年収

事故以前の現実収入が原則となりますが、将来それ以上に収入が増えるという証明が可能であれば、その将来の収入が基礎になり、現実収入が平均賃金より低くても、将来に平均賃金程度の収入が得られる蓋然性があれば、平均賃金が基準になります。


・給与所得者

事故以前の現実収入を基礎年収とするのが原則になりますが、平均賃金の方が高ければ平均賃金を基準にすることができます。


※事故時の年齢が30歳未満であれば、学生である可能性もあることから、賃金センサスの全年齢平均賃金額を基準とします。


・個人事業主

申告した所得額を現実収入として計算しますが、実際の収入が申告額より高ければ、証明をしたうえで、基礎年収とすることができます。


・専業主婦

賃金センサス全年齢平均賃金を基準にします。


・無職者

労働能力や意欲、蓋然性があれば失業前の収入を、原則として参考に計算します。失業前の収入が平均賃金より低い場合は、平均賃金が基礎年収となります。


・学生

全年齢平均賃金を基礎年収として計算します。

A労働能力喪失率(後遺障害等級)
後遺障害等級に定められた喪失率を参考にして、被害者の職業や年齢等、後遺障害の部位と程度、事故前の労働状況を総合的に考慮して、喪失率を評価します。
B労働能力喪失期間中の利息の控除
症状固定時から67歳までが労働能力喪失期間とするのが原則ですが、67歳※までの期間が簡易生命表の平均寿命の2分の1以下であれば、平均寿命の2分の1を喪失期間とします。未就労であれば18歳または、大学卒業時を始期とします。
※終期については事案によって期間に応じた逓減を認めることもあります。いわゆるむち打ち症の場合は、期間が限定される場合が多く見受けられます。

慰謝料

@入通院慰謝料
事故により怪我を負ったことに対する、精神的損害として慰謝料を請求できます。慰謝料の金額は定められていますが、増額しなければいけない事情があれば、調整が可能になります。慰謝料の基準は、「裁判所基準・任意保険基準・自賠責保険基準」の3つがあります。
@通院に対する慰謝料
入院期間 自賠責保険 任意保険 裁判所
1ヶ月 4200円×実治療日数×2

※実治療日数×2が総治療日数を上回る場合は、総治療日数を限度とする。
12万3000円 16万〜29万
2ヶ月 24万6000円 31万〜57万
3ヶ月 36万9000円 46万〜84万
4ヶ月 46万7000円 57万〜105万
5ヶ月 55万4000円 67万〜123万
6ヶ月 62万7000円 76万〜139万
7ヶ月 68万9000円 84万〜153万
8ヶ月 75万円 90万〜165万
9ヶ月 80万円 95万〜174万
10ヶ月 84万9000円 100万〜182万
11ヶ月 88万6000円 103万〜189万
12ヶ月 91万円 106万〜194万
13ヶ月 93万5000円 108万〜198万
14ヶ月 95万9000円 110万〜201万
15ヶ月 〜120万円まで 98万4000円 112万〜204万
A入院に対する慰謝料
入院期間 自賠責保険 任意保険 裁判所
1ヶ月 4200円×実治療日数×2

※実治療日数×2が総治療日数を上回る場合は、総治療日数を限度とする。
24万6000円 32万〜60万
2ヶ月 49万2000円 63万〜117万
3ヶ月 73万8000円 92万〜171万
4ヶ月 93万5000円 115万〜214万
5ヶ月 110万7000円 135万〜252万
6ヶ月 125万5000円 153万〜284万
7ヶ月 137万8000円 168万〜312万
8ヶ月 148万8000円 181万〜336万
9ヶ月 158万7000円 191万〜356万
10ヶ月 166万1000円 200万〜372万
11ヶ月 173万4000円 207万〜385万
12ヶ月 179万6000円 212万〜395万
13ヶ月 184万5000円 217万〜403万
14ヶ月 188万2000円 221万〜408万
15ヶ月 〜120万円まで 191万9000円 225万〜413万
※慰謝料の金額は、「 裁判所 > 任意保険 > 自賠責 」の順になり、差額も大きくなります。保険会社は、自社の基準で提示しますので損金が出てしまいます。
A後遺症慰謝料
治療を続けても、十分な効果が得られずに症状が残存してしまった後遺症に対して、加害者に後遺症慰謝料を請求することができます。 後遺症慰謝料にも「裁判所基準・任意保険基準・自賠責保険基準」3つの基準があります。
後遺障害等級 自賠責保険 任意保険 裁判所基準
第1級 1100万円 1000万〜2200万円 2600万〜3000万円
第2級 958万円 958万〜1820万円 2200万〜2600万円
第3級 829万円 829万〜1620万円 1800万〜2200万円
第4級 712万円 712万〜1390万円 1500万 〜 1800万円
第5級 599万円 599万〜1200万円 1300万〜1500万円
第6級 498万円 498万〜1000万円 1100万〜1300万円
第7級 409万円 409万〜850万円 900万〜1100万円
第8級 324万円 324万〜690万円 750万〜870万円
第9級 245万円 245万〜530万円 600万〜700万円
第10級 187万円 187万〜400万円 480万〜570万円
第11級 135万円 135万〜320万円 360万〜430万円
第12 級 93万円 93万〜220万円 250万〜300万円
第13級 57万円 57万〜140万円 160万〜190万円
第14級 32万円 32万〜90万円 90万〜120万円
※後遺症慰謝料の金額は、「 裁判所 > 任意保険 > 自賠責 」の順になり、差額も大きくなります。保険会社は、自社の基準で提示しますので損金が出てしまいます。
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