死亡事故

積極損害

傷害事故と同様に基準に従って、事故発生時から死亡するまでの治療に関する費用は認められており、請求できます。

・自賠責保険及び任意保険の基準

原則は６０万円であり、必要である相当な支出は上限１００万円となります。

・裁判所基準

原則として１５０万円までの実際に支出した費用となります。

被害者が死亡したことにより、将来にわたって得られるはずであった利益になります。

事故以前の現実収入を原則として基準にしますが、将来にわたり現実収入以上を得られる証明があれば、その収入が基準になります。また、現実収入が平均賃金より下回っていたら、平均賃金を基準にできます。

・給与所得者

事故以前の現実収入を基礎年収とするのが原則になりますが、平均賃金の方が高ければ、平均賃金を得られる蓋然性があれば、平均賃金を基準にすることができます。

事故時の年齢が３０歳未満であれば、学生である可能性もあることから、賃金センサスの全年齢平均賃金額を基準とします。

・個人事業主

申告した所得額を現実収入として計算しますが、実際の収入が申告額より高ければ、証明をしたうえで、基礎年収とすることができます。

・専業主婦

賃金センサス全年齢平均賃金を基準にします。

・無職者

労働能力や意欲、蓋然性があれば失業前の収入を、原則として参考に計算します。失業前の収入が平均賃金より低い場合は、将来にわたり平均賃金を得られる蓋然性があれば、平均賃金が基礎年収となります。

・学生

賃金センサス全年齢平均賃金を基準にします。

生活費控除率は、実務上の基準が設けられてあります。

・被害者が一家の支柱の場合

（１）被扶養者１人の場合 → ４０％

（２）被扶養者２人以上の場合 → ３０％

・被害者が女性の場合 → ３０％

・被害者が男性の場合 → ５０％

・就労可能年数

死亡時から６７歳までが期間としますが、６７歳以上であれば簡易生命表の平均寿命の２分の１とします。６７歳までの期間が、平均寿命の２分の１以下であれば平均寿命の２分の１を就労可能年数になります。未就労であれば１８歳または、大学卒業予定時を始期とします。

実務上では、ライプニッツ方式を使い中間利息を割り出します。

被害者が交通事故により死亡したら、遺族が加害者に対して慰謝料を請求することができ、死亡慰謝料の基準は、「裁判所基準・任意保険基準・自賠責保険基準」３つがあります。